親に相続の準備を持ちかけることについて

２６％の人が「抵抗はあるが、はっきり聞く」

１８％の人が「抵抗はない」

１５％の人が「親の気分を損ねるのが心配で、まったく言い出せない」

親の機嫌を損ねるのが怖くて、相続の考えを聞けなくて悩んでいる方もいらっしゃるということだ。

また、相続税祖支払いや、相続の配分を巡って争いが起こるのではないかと不安に感じている方も、中にはいた。

期待している人にその理由を聞いたところ「老後の資金が不足しているから」との回答が４９％と最も多かった。

また、相続財産で「一番欲しいもの」は

１位が「預貯金」５８％

　　　「自宅・実家（土地・建物）」３２％

　　　「株式などの金融商品」６％

と続いた。

相続について　平成２４年８月８日　日経新聞より

相続について「日経生活モニター」に登録している読者を対象に調査した結果、遺産を継ぐ立場の約７割が、相続財産に期待を寄せていることがわかった。そのうちの５割が「老後の資金不足が理由」と回答。

これは将来の年金制度への不安などが背景にあると思われます。遺産を継ぐ立場の人に「相続する財産について、どう感じるか」を聞いたところ、

５８％の人が「あればありがたい」

８％の人が「ないと苦しい」

２％の人が「将来の資金プランに組み込んでいる」

ということで、実に６８％が相続財産に期待を持っていることがわかった。

簡単に言うと、今まで８０００万円までは税金がかからなかったが、平成２７年１月１日以降は４８００万円以上の相続資産があれば税金を支払う必要がある、という事です。

４８００万円というのは、自宅・預金・その他の遺産を含めてです。預金だけなら４８００万円は明確ですが、自宅が含まれるとわからなくなります。

今まで私には関係ないと思っていた方も、一度ご家族でお話されて準備していたほうがいいケースもでてくると思います。

わかりやすく、平成２７年１月１日以降の相続税の改正点をお話したいと思います。

現行の相続税は　

相続税の基礎控除は５０００万円

法定相続人１人あたり１０００万円

　　　　　　↓　改正後

相続税の基礎控除は３０００万円

法定相続人１人あたり６００万円

具体的に見ていくと

４人家族（夫妻と子供２人）の場合で、夫が亡くなった場合で、、相続資産総額が１億円の場合

【現行】　５０００万円＋（１０００万円×３人）＝８０００万円

　　　　　１億円－８０００万円＝２０００万円

　　　　　２０００万円に対して課税されます。

　　　　　　　　　　　　↓

【改正後】３０００万円＋（６００万円×３人）＝４８００万円

　　　　　１億円－４８００万円＝５２００万円

　　　　　５２００万円に対して課税されます。

これは平成２７年１月１日以降の相続からです。　　　　

今回のお話は相続税についてです。

私には関係ない、と思っていた方々も税金を支払うことになるかもしれません。

現行の仕組みでは、相続税を払うのは１００人に４人程度である。そこで税収を上げる為に、消費税や相続税を上げるという話になっています。

住宅を購入するにあたって、消費税は大きな問題になりますが、今回は相続税については下記のような考え方を持っています。

「一定額以上の財産を遺せた人は、社会の恩恵があったからであり、亡くなる時には、その一部を社会に還元してもいいのではないか」

これが基本的な考え方です。

ですから、思い切って営業マンに聞いてみましょう。

「案内して、説明してください！！」と。

そして案内してもらって、説明してもらって、いろいろ質問して、ダメならはっきりお断りしましょう。

そして、その営業マンが、本当に信用できる人間なら、他の物件をさがしてもらってもよいのではないのでしょうか。

そこで営業マンに伝えていただきたいことは、

【予算】

【希望のエリア】（ある程度の資金計画、毎月の支払限度や自己資金）

【希望の間取り】

などです。

「営業マンはしつこい、うっとうしい！」と思わず、思い切って聞いてみましょう！案外、希望にあう物件を紹介してくれるかもしれません。

営業マンと人間関係をつくることが、物件を見つける早道になることもあります。